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Ⅳ 米国におけるゲーミング・カジノの制度と実態

一方、賛成のための市民運動も存在し、近年着目を浴びている組織としてPoker Players Alliance「ポーカー・プレーヤーの為の同盟」という非営利団体がある。公称会員は何と万人以上となり、インターネット・ポーカーは技量のゲームであり、賭博ではないとして、その合法化を求める運動組織になる。ネットを通じた市民運動を通じて、大きな会員制組織となり、連邦議会議員をもオルグし、味方につけるというロビー活動をするまでに発展した事例である。こうなると、政治的には侮れない主体になってしまう。 上記と同様に、一部の東部諸州では、スロット・マシーン(VLT)専用カジノという施設が過去4~5年の間に設置された。一種のスロット・パーラーとでもいえる施設で、レイシーノと同様に、VLTのみを設置し、簡素化された規制当局によるオンライン監視などの制度的考えは全くレイシーノと同一である。ここでも、収益拡大、顧客ニーズへの対応を目的として、かかる施設にもテーブル・ゲームを設置する法案や住民同意取得が一部の東部諸州で実現した ペンシルベニア州 。これも実態面ではフル・カジノに限りなく近くなる施設になっており、電子機械ゲームから始め、テーブル・ゲームを設置することで、機能的には通常の陸上設置型カジノと変わらない施設となりつつある。 その設置目的は、コンビニエンス・ストアのように、気軽に、かつ手軽に賭博行為を楽しめることにあり、かかる賭博の在り方を「コンビニエンス・ギャンブリング」 comvinience gambling とも呼称している。ネバダ州以外でかかるスロット・マシーン・カジノが存在するのは、主に最近の東部諸州であり、バンキング・ゲームは認めないが、スロット・マシーン・カジノは認めるという動きになる。これは東部諸州におけるレイシーノ(競馬場に併設されたビデオスロット・カジノ)の許諾とも関係しており、競馬場に設置するならば、競馬場外にも類似的な施設を設置してはどうかという動きが存在したことになる。

20年代半ばにもカジノ開業=政府、準備本格化-法成立

このブームの火付け役となったのは一九八八年に連邦議会を通過した「インディアン・ゲーミングコントロール法(Indian Gaming Control Act)」という法律で、これによって、自治区に住むインディアンたちは、一定の制限はあるものの、比較的自由にギャンブル場を作って良いことになった。前の表-5にも登場するが、今では計画中のものを含めると一〇〇ヶ所以上のインディアンによるカジノが存在するのである。特にニューヨーク以北の東部アメリカ市場を独占しているコネティカット州のフォックスウッドカジノは、ラスヴェガスを含めた全米でナンバーワンの収益を誇るカジノであり、毎年州政府に一五〇〇万ドルの寄付を行なっているほか、政治家や種々の財団に対しても多額の寄付を続けている。一九八八年という年は史上初めて、一部ではあるが、インディアン自治区の人々が経済的影響力を持ち始めることができた、画期的な年として記憶されることであろう。ただし今後のインディアン部族間の経済的格差を心配する声も聞かれている。 何かを変えようとすると必ず各論反対でつぶされ、たとえ変わるにしても牛歩のような国においては、よほどの求心力がなければ新しい法案の実現は困難を極める。私は、その求心力の可能性のひとつが、災害復興を目指す神戸市の財源の必要性であると考えた。ここでは著者が神戸市に提案し、一九九五年十一月に芸術工学会でも発表された、著者による論文「災害復興に向けての新産業デザイン in KOBE:船上カジノと人工島スポーツブックセンター」の一部を紹介していきたいと思う。そもそもこの論文を神戸市に提案する気持ちになったのは、ひとえに著者が神戸市に対し恩義を感じていること、そして神戸市の真の復興は、同情からではなく、神戸市に魅力を感じて訪れる観光客が戻らない限りありえない、と考えているからである。 前に一度触れたが、インターネットなどのマルチメディアを利用したギャンブルは増加しつつある。カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダの主催するインターネットカジノ(グローバルカジノと呼ばれている)はブラックジャックやクラップスまでプレーすることができ、すでに海外の会員が六〇〇〇名も存在する。一九九五年九、十月号の『Casino Magazine』の記事によると、このようなインターネットを利用したカジノ(スポーツブッキングを含む)はすでに一〇ヶ所を超え、レッスンや情報のみに限定すれば、そのまた何倍もの数になるという(一九九六年一月十五日号の『U。 こうしたマルチメディア時代のギャンブルを最初に行なったのはアメリカのサウスダコタ州で、宝くじ(ナンバーズ)をヴィデオスクリーンで購入できる端末(Video Lottery Terminal 略して「VLT」と呼ばれる)をバーやマーケットに設置したのは一九八九年のことである。その後一九九一年末までにオレゴン州、ロードアイランド州、ウェストヴァージニア州、ルイジアナ州がそれに続いた。現在においては、全米で五万台以上のVLTが設けられている。

IR*ゲーミング学会

カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が20日成立するのを受け、政府は今後、開設に向けた準備を本格化させる。2019年の夏から秋ごろに、監督機関であるカジノ管理委員会を設ける他、IR設置箇所を選ぶ際の基準となる基本方針を策定する。手続きが順調に進んだ場合、日本初となるカジノの開業時期は早ければ20年代半ばになる見通し。政府はIRを「観光先進国」実現の切り札として、作業を加速させる。  刑法は原則として賭博を禁じ、競馬や競輪といった国や地方自治体が関わる公営ギャンブルのみ特別法で認めてきた。新法は、観光や地域経済の振興に寄与するとの「公益性」があるなどとして、例外的に民営カジノを合法化した。  懸念されるギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)への対策も盛り込んだ。日本人客はマイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を7日間で3回、28日間で10回までに制限。20歳未満や暴力団員の入場を禁じる他、本人や家族からの申告に基づく利用制限措置も設けた。国が事業者に免許を与えるかどうか判断する際は、カジノ管理委が事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか厳格に審査する。  日本人客からは入場料として1回6000円を徴収する。事業者のカジノ収入の30%は納付金として国と立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てる。  IR設置に向けては、誘致を目指す都道府県・政令市が事業者と整備計画を策定し、国の認定を受ける必要がある。設置箇所は3カ所に限るが、最初の認定から7年が経過した後に、箇所数を増やすかどうかを検討する見直し規定が設けられた。  政省令など政府内の検討に委ねられている事項も331項目あり、詳細は今後決まる。例えばカジノで行うゲームの種類にルーレットやブラックジャック、スロットマシンなどが考えられるが、法律には明記されておらず、カジノ管理委が規則で定める。 IR誘致を予定、検討している主な自治体 IR整備計画の認定申請を予定する自治体 IR実施法施行令案のポイント 民泊法の仕組み カジノ法案のポイント 統合型リゾート誘致の動きがある主な自治体 訪日外国人数の推移。 国際 政治・行政 経済 社会 スポーツ。 軽減税率の事例 新たな商品券給付のイメージ 消費税の軽減税率 消費税増収分の使い道 政府・与党が検討中の消費税増税対策 来年度税制改正のポイント 「国の借金」の推移。

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

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